四日市市議会 2022-06-03 令和４年６月定例月議会（第３日） 本文
まず、就職氷河期世代につきましては、議員からもご紹介いただきましたが、平成のバブル景気崩壊以降、雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った人々であり、年齢にしますとおおむね30代後半から50代前半となります。
まず、就職氷河期世代につきましては、議員からもご紹介いただきましたが、平成のバブル景気崩壊以降、雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った人々であり、年齢にしますとおおむね30代後半から50代前半となります。
これ、ちょっと振り返ってみたいんですけど、バブル景気が1986年から91年、バブル崩壊が1991年ですが、この間、平成元年が1989年で、ちょうどバブル景気の途中で、終わる頃ぐらいから始まりました。そして、その後、ＩＴバブル、このＩＴバブルというのはマイクロソフトのウィンドウズ95が出た当初にＩＴ企業が躍進して、それをきっかけにＩＴバブルが始まりました。
そのような中で、バブル景気を中心に土地神話という造語ができるような時代もあり、その当時は代替地を希望される案件もありましたが、これも今では少なくなりまして、例えば事例でございますが、市道野村布気線の新設改良事業に伴いまして、操業している工場に道路計画が抵触し、代替地をもって事業が進んだ事例もございましたが、ここ数年は代替地を希望される案件は少ないのが現状でございます。
改めて、平成の３０年はバブル景気の崩壊、人口減少社会への突入、大規模自然災害の頻発など、国民のライフスタイルや意識・価値観を変える激動の時代でございました。そうした時代の潮流の中でも、本市は平成の大合併以降、地域が持つ資質や多くの皆様の英知により、暮らしやすさや心地よさを備えた活力のある５万人都市へと着実な歩みを進めてまいりました。
平成に入りまして、名阪亀山・関工業団地が竣工いたしまして、光洋精工（現在のジェイテクト）並びに住友金属鉱山などの多彩な製造業の立地につながり、またバブル景気とその崩壊を経験いたしましたが、それ以降では、お話がありました平成１４年、本市と三重県が連携して進めました乾坤一てきの産業政策により、シャープを核とする液晶関連産業の集積が始まりました。
私たちが歩んできた平成という時代を振り返りますと、好景気に沸いたバブル景気とその崩壊、阪神・淡路大震災や東日本大震災を初めとした大規模な自然災害の頻発、少子・高齢社会の進展による人口減少社会への突入、インターネットや携帯電話等の情報技術の急速な普及など、生活のあり方や意識、価値観が大きく変化した激動の３０年でありました。
カリヨンビル開発計画の最大の問題は、いわゆるバブル景気下にて実施された、結果的に過剰な投資の部分にあり、その後の不動産価格の下落や周辺の人口減少などが拍車をかけたであろうことは、多くの方の認識の一致するところでしょうが、全てを時代のせいにするのは市民の理解を得られないとも思っております。
このような心理になった要因は、平成３年ごろのバブル景気崩壊以降、日本は長期の景気低迷が続き、生まれてから一度もにぎやかで活気のある景気のよい時代を経験していない若者がふえ、彼らにとっては不景気が当たり前、普通になっていること、また働く環境、雇用においてもグローバル市場化により、企業が日本より海外に移転し、日本人の雇用が縮小し、その上、今後は消費税の増税やまた雇用法の改定など、若者を不安にさせているからだと
これは、住宅団地の開発ラッシュからバブル景気前後に多数新築されました家屋の評価額の下落が大きかったことが要因でございます。 ちなみに、木造家屋の場合、当初の評価から20年経過で経年減点補正率が0.20となりますので80％の減点評価をいたしますので、平成27年度の評価がえによりましても前年度と調定を比較いたしますと１億6,500万円ほど下落しているという影響があらわれております。 以上です。
そこで、まず市税でございますが、桑名市の市税の対前年度増減率は、昭和61年から始まったバブル景気時代には平均約８％の増でありましたが、平成３年のバブル経済崩壊後からは、ちょうど合併のころまでは平均で１％増にも満たない状況でございました。
当然，今回，国土交通省で取得した際に差額が発生しておりますのは，バブル景気が終えんして以降，その土地価格の下落が続いております。これは当然，本市においても同じ状況が続いております。
また，地味ではありますが，バブル景気崩壊後の不況の時代であった，失われた10年と言われる直後に，市長として就任した私は，財政の健全化にも取り組み，プライマリーバランスの黒字化を堅持をしながら，財政運営を行い，市債残高も大きく減らしてきております。 以上が，私の脳裏にある私自身の市長としての実績でございます。
バブル景気の終息とともに、土地神話が崩壊いたしまして、この公社の保有する土地も帳簿価格と時価との乖離が起こる状況となっているところでございます。明細表に記載された事業の中でも、蛎塚益生線、あるいは桑名駅西土地区画整理事業などの事業については買い戻しを順次進めていただいたところでございますけれども、それら以外の中でも事業のめどの立たない土地もございまして、大変憂慮しているところでございます。
そして、80年代後半から90年代初頭にかけてのいわゆるバブル経済、バブル景気へと発展していったのである。 日本のこの驚異的な発展を世界じゅうの人々は称賛した。
バブル景気崩壊後，リストラ等で職をなくし，被用者保険から国民健康保険に加入された方は，毎年2,000人規模でございましたが，昨今の景気回復により，平成16年度以降は100人程度での増加となり，ようやく被保険者の増加割合もとまりつつあります。
国・県の推移を見る限り，景気指数と自殺指数は相関関係にあるようですが，統計によれば，自殺者は健康問題が46％，経済生活問題が24％を占め，バブル景気の90年に1,272人だった経済生活問題が05年には7,756人となり，長引く不況とともに格差拡大が背景に指摘されています。
これを経済界に転じてみますと、バブル景気どきに購入した不動産や株券は値上がりを期待して持ち続けるが、バブル崩壊後、価格が下落し、売ろうにも買い手がつかない状況から、何もしないで処理を先送りにした結果、塩漬けになったという意味にも使われております。
今、日本の経済は、バブル景気を超え、いざなぎ景気をも超えるだろうと国の方では判断していますが、この伊勢の地域ではまだまだ景気の回復感は感じられません。でも、そんな中で、この伊勢の地で一生懸命頑張っている事業所や企業がたくさんあることも事実であります。このような企業に対して何らかの支援をとも考えます。そこで、次の４点について市長のお考えをお聞かせください。
経済情勢でございますけれども、景気拡大がこの４月でバブル景気と肩を並べる５１カ月目に入りました。ことしの１１月には戦後最長のイザナギ景気と言われた期間を追い抜きまして、記録更新の可能性が出てきたということでございます。今後も経済の基礎的条件が良好であれば、市場エネルギーが極端に細らない限り、相場は上昇を続けるといった強気の声が上っている現在でございます。
国民健康保険につきましては，社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的に，健全な運営に向け努力をしているところでございますが，その運営につきましては，支出の最も大きなウエートを占めます保険給付費の要因となる被保険者数が，バブル景気崩壊後，増加の一途をたどり，支出が大幅に増加したことから，平成15年度及び16年度の２年間にわたって税率等を改正し，引き上げを実施させていただいたところでございます。